2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
データの利活用ができるようなシステム化であるとか、今、クラウド技術が進んでいますので、セキュリティーを見極めた上でそれをやるということとか、制度改正のたびに物すごいお金が掛かっている今のシステムをそうじゃないようにするであるとか、あと、政府全体として、例えばクラウドを使うんだったら、そのボリュームディスカウントができるような形にするであるとか、いろいろあると思います。
データの利活用ができるようなシステム化であるとか、今、クラウド技術が進んでいますので、セキュリティーを見極めた上でそれをやるということとか、制度改正のたびに物すごいお金が掛かっている今のシステムをそうじゃないようにするであるとか、あと、政府全体として、例えばクラウドを使うんだったら、そのボリュームディスカウントができるような形にするであるとか、いろいろあると思います。
それを踏まえまして、平成二十七年四月より測定システムの利用料につきましては五％引き下げる、さらには、ボリュームディスカウントということで、年間千件以上測定をしていただいている民間の事業者の方には更に一〇％引き下げると、こういった措置をとったところでございます。さらには、同じタイミングで指導講習テキストの頒布価格についても一〇％引き下げるという措置をとらせていただいたところでございます。
やはり、実際にボリュームディスカウントのようなものが、ＮＴＴ東西がドコモにだけ不当に差別的な値段で卸していないかというあたりを関係事業者はみんな知りたいわけですから、そういったことが行われているのかとか、あるいは、今回、問題なしと総務省が判断するなら、どういう視点でそれは問題なしと判断したのかというようなことまで公表しないと、公表の意味がないんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
しかし、基本契約に付随して、例えば覚書みたいなものを結んだり、こういう例はよくあるらしいんですよ、あるいは、業務委託のような形で別な契約を結んで、そこでボリュームディスカウント、たくさん売っているから安くしますねとか、そういったことが現実には十分考え得るわけで、届け出の対象をどこまでとるかというのは極めて重要だと思いますが、これについてはどう考えておられますか。
料金の話はどういうことが考えられるかというと、例えば、大きなシェアを持つ携帯電話事業者が電力のサービスメニューと携帯電話のサービスメニューを一緒にした場合、顧客が何千万人もいるといったときに、そうしたときにどういうことが起こるかというと、その顧客を何千万人分まとめましたから、だから発電事業者には、発電事業者から買うときにボリュームディスカウントをしてもらう、それによって電力が安く供給できますよ、そのかわり
ましてや、先ほど言いましたように、ボリュームディスカウントなんかがあったりしたときに、ボリュームディスカウントの率がどれぐらいになるというところまで誰が手を入れて見ていくのか。 これはすごく私は疑問を感じておりまして、こういうことこそ第三者の目で見ていく必要があるんじゃないかなと思っておりますが、この辺についてはどういう御見解等ありますでしょうか。
例えば、きのうもお話ししていましたけれども、買ってきたスマートメーターがどこかと契約しているもの、例えば、ある携帯電話事業者がこういうところに新規参入で入ってきましたとした場合に、個別のお宅を全部集約して、送配電事業者とボリュームディスカウントをとってくるという形のことも、これはやろうと思ったらできると思うんですね。そして、そこの利益をその会社は得ていく。
そうした中で、業務委託をあるところに、二社程度に委託をいたしますことがボリュームディスカウント等を生かして我々の利益になると考えたところでございます。
具体的に申しますと、ＶＩＳＡ、マスターブランドにつきましては、民営化当初の営業事務の効率性あるいはボリュームディスカウントの効果を勘案いたしますと、ＶＩＳＡ、マスターカードブランドは一社にプロセッシングを委託することが望ましいであろうということで、その評価結果が第一位であった三井住友カードにプロセッシングを委託した。
さらに、あきれたことに、局内でのどんぶり勘定にはボリュームディスカウントを期待する目的もあったという言い訳をされておりました。まさか、この経費の大部分を占める例えばタクシー代、タクシー代のようなものにボリュームディスカウントというのはあるのでしょうか。私は聞いたことはありません。どうしても自分たちのずさんな経理を認めたくないという思いが伝わってきました。
あくまでも私は、既に良質な事業者が行っているまともな取引ということを前提としておりますが、そこにおいて賢い消費者がボリュームディスカウント、これは資金運用上の問題もあってボリュームディスカウントの恩恵というのも十分考えられるわけでありまして、これにあずかれる利点というのも片方ではやはりしっかりと理解をしておかなければいけない。
それからもう一つの私の疑問は、スーパーで申し上げますと、ボリュームディスカウントを貫徹しようとしている。これは一般の製造業の場合でしたらよいのでありますけれども、農業の場合には非常に無理なのではないかと私思うんです。例えば生産者にレタスの生産農家がおったとして、仮に三反やっておった。おれのところは大量買いするから、来年から一ヘクタールにしろ二ヘクタールにしろといったところで簡単にいかないんですね。
ただ、ある程度の差が見られるわけでありますけれども、いわゆる商慣行として通常認められておりますボリュームディスカウントというようなことを考えますと、それは、それをもっておかしいということを一般的に言えるというような差ではないというふうに私どもは思っております。
ただ、今度は月商一千万円の一般小売店と月商五千万円の量販店ということで比べてみますと、数％の差しかないというようなことでございまして、いずれにしましても、こういった差はボリュームディスカウントという関係で出てくる、そういうふうに考えられるわけでございます。
ところが現実には、北海道の場合は次の点が問題なんですが、二点目は、つまり共同購入、何回も私は言っているんですが、ホームタンク購入あるいは集団購入をやった場合については一割台、一割値引きをする、つまりボリュームディスカウント方式を採用しようということを何回も言われているんですが、現実にいまなお、これは都市は別ですよ、都市部を離れていきますと、つまり分子と分母が変わって、いままでは値段が、結果的にドラム
それから次の問題は、北海道に関する特別行政指導をいたしますということで、長官から再三お答え願っているんですが、つまり、ボリュームディスカウント方式が現実にはなされていないということです、これは長官、はっきり申し上げますけれども。これは現地に聞いてもらっても結構ですし、出先の通産局長あるいは道庁に聞いてもらって結構です。
いわゆるボリュームディスカウントでございますが、北海道におきましては、内地の十八リッター入りのかんの取引ではなくて、二百リッターとかあるいは相当数量の取引が行なわれております。
いまおっしゃいました流通問題対策調査費でございますけれども、この間も新聞発表いたしましたが、消費財の五品目について流通コスト等の調査をいたしてみますと、新聞にも出ておりましたが、たとえば食用油でございましたか、一般にスーパーというものは大量にメーカーから買うわけでございますから、ボリュームディスカウントといいますか、小売り店が小口で買うよりも、スーパーがまとめて買えば当然安く買えるはずでございます。